内定後もやるべき転職活動―処遇面談とは



転職活動を始めるにあたって、志望先の企業研究をするのはごく当然のことですよね。
ただ、企業から外部に向けて発信される情報だけでは、その企業の実態を知るのに限界があります。

その企業に入社してこれから仕事をしていくためには、知るべきことは外部に向けて発信された情報だけでは不十分ですよね。

その不安を解消するために、企業の方でも内定者を対象とした面談が行われることがあります。それを『処遇面談』と言います。

『処遇面談』で何を話すのかというと、面接のときには深く話すことが出来なかった具体的な労働条件や内定者が抱いている入社後のイメージと現実が乖離していなかを双方で確認することになります。

もちろん、不明な点については、遠慮なく質問することができます。
一番多いのは、人事担当者から面接時にも話があった労働条件などについてもう少し詳細な話があるパターンです。

ほかには、入社後に配属される予定の部署の人が面談することもあります。
そういった場合は、自分が担当する仕事についてかなり細かく説明を受けられるでしょう。

処遇面談を受けることで、入社後にどのような仕事をするのか、どのようなキャリアプランが可能なのかについてより鮮明にイメージできるようになります。

不安な点を持ったまま入社するのは、内定者にも企業にとってもいいことはありません。不明なことはどんどん質問しましょう。

処遇面談で必ず聞いておきたいこと

処遇面談では、『人事評価制度』と『社員の働き方』の2点は必ず聞いておきましょう。自分がやりたいと考える仕事がどのように評価されるのかを知ると知らないとでは、仕事に対するモチベーションが全く異なります。

給与やボーナスあるいは職位が上がるはずだと思っていたのに、現実ではそうではなかった、という誤解を入社後に招くのは、自分にとっても企業にとっても不幸な結果を招きます。

職位を上げるためには、企業が定めた資格を取得することが条件となっていることもあります。

その点を明確にしておくことで、入社後もスムーズに仕事に入ることができますね。
また、社員がどのような働き方をしているのかを知ることも非常に大切です。

時にニュースで長時間残業であるとか、社員を酷使するブラック企業のことが話題になることがありますが、そのような企業に入社することは避けなければいけません。

社員に長時間労働を課した結果、その社員が自殺してしまった超有名企業は、厚生労働省から、社員の残業削減に取り組むなどしている『働きやすい企業』の認定を受けていたことが発覚し、自殺の件が明るみになったあと、この認定を返上する事態にまで発展しました。

このように外部に向けて発信される企業イメージと実態が異なっているケースは往々にして存在しています。

内定をもらって転職活動は終了ではなく、その企業の実態を詳しく知るまで企業研究を怠らないことがとても重要なのです。

目安として、1ヶ月の平均残業時間はもちろん、男性、女性の育休取得率や有給休暇の消化率も聞いておきましょう。

中には、このようなことを聞くと、仕事に対するモチベーションに疑問を持たれるのでは、と思う人もいるかもしれませんが、これらの制度は社員が利用する権利を持っている休暇ですので、この質問をした段階で内定者の仕事のモチベーションに疑問を持つような企業には、入社しない方が良いかもしれません。

女性で、『結婚、出産後もバリバリ仕事をしたい』と考えている人は、そういった社員が実際にいるのかを聞いておきましょう。

自分の前にそのキャリアパスを実現している人がいるのであれば、そのキャリアプランは立てやすくなりますし、具体的な目標にもなります。

可能であれば、そのキャリアパスに該当する社員に話を聞かせてもらえるように、依頼してみましょう。
自分がこれから仕事をしていく企業の実態をしっかり理解した上で入社することが、入社後の仕事を軌道に乗せるためには必要なことです。

そして、不安点が解消されたら、内定受諾の返事をわすれないようにしましょう。